循環型社会への意識は約7割
「ごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、再生利用する（リサイクル）」の「3R」を推進し、天然資源の消費や廃棄物の発生を最小限に抑える社会を「循環型社会」と定義しています。この循環型社会について、日常的に「常に意識をしている」「わりと意識をしている」と回答した人は合計で72.0%に達しました。一方、「あまり意識していない」「全く意識していない」と回答した人は合計28.0%でした。
年代別に見ると、「常に意識をしている」「わりと意識をしている」と回答した割合は、20代で5割台、30代・40代で6割台、50代で7割台、60代以上で8割台と、年代が上がるにつれて意識が高まる傾向が確認されました。
中古品の購入・利用に抵抗ない人は57%
物を繰り返し使う「リユース」は、循環型社会実現に向けた重要な取り組みの一つです。中古品の購入や利用について、「全く抵抗がない」「ほぼ抵抗がない」と回答した人は合計で57.1%に上りました。一方で、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した人は合計42.9%でした。
中古品を購入する際に気になる点としては、「商品に不具合の可能性がある」（65.7%）、「商品の傷や汚れ」（59.4%）、「商品に不具合があっても保証がない」（56.2%）が上位を占めました。利用する場合には、「商品の不具合や耐久性」（75.2%）、「商品の傷や汚れ」（60.9%）、「以前の利用者」（32.5%）が主な懸念点として挙げられています。
過去1年間で中古品を扱う施設やサービス（インターネットサービスを含む）を利用した人は60.5%でした。年代別では、20代以下で7割以上、30〜50代で6割台、60代で5割台、70代以上で4割台と、年代が上がるにつれて利用経験が減少する傾向が見られました。この1年間で購入された中古品の上位5位は、「書籍」（25.6%）、「衣類や服飾品」（24.0%）、「パソコン・スマートフォン」（13.9%）、「玩具類（おもちゃ・ゲームなど）」（12.7%）、「家電製品」（11.7%）でした。
自治体の不用品販売、7割以上が「希望」
自治体が使わなくなったもの（不用品）や、回収した粗大ごみを修理して販売していることを「知っていた」人は53.4%、「知らなかった」人は46.6%でした。
自治体が不用品などを販売している場所として認知されているのは、「自治体のリサイクルセンターや展示場」（35.7%）、「自治体が庁舎内等で展示・販売」（16.7%）、「自治体が庁舎内等で行っている入札」（11.5%）などでした。自治体運営箇所以外では、「メルカリ」（43.5%）、「ジモティー」（35.4%）、「官公庁オークション」（29.9%）が上位に挙がっています。
自治体が販売する不用品の購入検討経験については、「検討したことも、購入したこともない」が55.1%、「検討したことがあるが、購入したことはない」が30.5%、「検討したことも、購入したこともある」が10.7%でした。
自治体が不用品などを販売する場合に購入したいものとして、「家具」（31.0%）、「書籍」（27.6%）、「家電製品」（27.0%）がトップ3となりました。
自身が居住する自治体に不用品を「販売してほしいと思う」と回答した人は74.2%に達し、多くの住民が自治体による不用品販売に期待を寄せていることが明らかになりました。一方、「販売してほしいとは思わない」は8.3%、「わからない」は17.5%でした。
本調査の詳細については、以下のレポートをご参照ください。
紀尾井町戦略研究所オンライン調査 循環型社会と自治体に関する意識調査
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