2025年EC購買トレンド分析レポートの概要
NE株式会社は、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」の受注データを活用し、2025年に発生した記録的猛暑、米の価格高騰、推し活の定着といった社会的出来事が、ECにおける購買行動にどのような影響をもたらしたかを分析した調査レポートを公開しました。
本レポートは、ニュースや報道で取り上げられた出来事と、実際のEC購買行動データを時系列で比較することで、消費者が何に反応し、どのような判断で購買に至ったのかを可視化しています。この調査は、ネクストエンジンを利用するEC事業者の購買行動データを集計・分析したものであり、国内EC市場全体の推計とは異なります。
2025年購買トレンドの主要ポイント
1. 天候・気候変動が購買タイミングを早期化
2025年は梅雨入り・梅雨明けが早まり、夏の平均気温が統計開始以降で最高を記録しました。これに伴い、EC上では「対策購買」の前倒しが顕著に確認されました。
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レイングッズ: 梅雨前線の停滞と同時に、5月下旬から受注が急伸しました。
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暑さ対策グッズ: 5月から6月にかけて需要が立ち上がり、6月下旬にピークを迎えた後、前年より早く需要が収束する「短期集中型」の推移を示しました。
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冬物グッズ: 10月下旬の急な冷え込みに合わせ、マフラーやカイロなどの受注が急増しました。
2. 米市場の変動：単価上昇に表れた消費者の不安
「令和の米騒動」と称された品薄・価格高騰の影響は、購買金額に強く表れました。
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需給の変動: 米関連商品の受注件数は前年比15%の増加に留まった一方で、流通金額は前年比41%と大幅に増加しました。
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購入単価: 1受注あたりの金額が約23%上昇しており、購買量の増加だけでは説明しにくい「価格高騰」の影響が示唆されます。
3. 災害・地震情報への反応：現実的なリスクに冷静に対応
2025年夏にSNS上で拡散された科学的根拠のない「大災害の予言」に対する消費者の反応が検証されました。
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冷静な判断: 予言された当該日を含む週の受注に目立った変化は見られませんでした。
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対比: 実際の震災発生直後に受注が急増した2024年と比較すると、生活者は不確かな情報よりも、現実的なリスクに対して合理的に反応している様子が浮き彫りとなりました。
4. 「推し活」の定着：一過性から日常消費へ
「推し活」関連商品の受注データからは、消費のベースアップが確認されました。
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通年での底上げ: 特定の月に突出するのではなく、年間を通じて全ての月で2025年の受注数が2024年を上回って推移しました。
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市場の広がり: 外部調査の「年間消費額平均25万円」という結果と整合するように、ECにおいても推し活が「日々の生活の一部」として定着したことを示唆しています。
まとめ
2025年は、季節の前倒しと極端な高温が「対策購買の前倒し」を生み出し、米の供給不安や地震・津波注意報が「備え」の購買を刺激しました。また、推し活のようなカルチャー起点の熱量がECにおける「モノ」の購買に繋がる一年であったことが、本調査で検証されました。
調査概要
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調査機関: NE株式会社
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調査対象: ネクストエンジン利用企業のうち、2024年以前から契約し、2025年12月時点も契約中のユーザー受注データ
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対象期間: 2024年1月1日〜12月15日、2025年1月1日〜12月15日
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集計方法: 受注情報テキストに対象キーワードを含む受注件数を集計
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集計単位: 月次単位と週次単位。週次集計はISO週（月曜始まり）を採用し、各年の同一ISO週同士で前年比較を実施。
出典元
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2025年の梅雨入り・明け及び夏（6～8月）の記録的高温について | 気象庁: https://www.jma.go.jp/jma/press/2509/01a/summer_temp_20250901.html
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今般の米の価格高騰の要因や対応の検証: https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/index-494.pdf
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「7月に日本で大災害が起こる」「地震か、津波か…」――ネット上を騒がせる大災難の”予言”。信じない人も影響を免れられないワケ | 不安な時代、不機嫌な人々 | 東洋経済オンライン: https://toyokeizai.net/articles/-/885253?display=b
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気象庁 | 気象業務はいま ２０２５ | トピックスⅣ 地震・津波・火山に関するきめ細かな情報の提供: https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2025/index5.html
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市場規模は3兆5千億円に！ 第2回 推し活実態アンケート調査結果を公式noteで公開。: https://www.cdg.co.jp/%E6%8E%A8%E3%81%97%E6%B4%BB%E7%B7%8F%E7%A0%94/3725/
NE株式会社について
NE株式会社は、EC支援・SaaS事業、地方創生・自治体支援事業、コンサルティング事業を展開しています。詳細は企業サイトをご参照ください。
https://ne-inc.jp
