消費者の半数以上が「修理したい」と回答、買い替えの障壁は「費用・手間・時間」 R&R株式会社が意識調査結果を発表

編集長Kensakuの注目ネタ

2026.02.04

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調査サマリー
調査概要
壊れた製品に対する「修理」意向は半数以上
修理を選ばなかった主な理由は「費用・手間・時間」
「修理する権利」の認知度は約1%と低い実態
今後の展開とR&R株式会社の取り組み
調査データの利用について

調査サマリー

本調査の結果、消費者の半数以上が「買い替えではなく修理を選びたい」という意向を持っていることが明らかになりました。しかし、修理を選択しない主な理由としては、「修理費用が高そう」「手間がかかりそう」「時間がかかりそう」といった点が挙げられ、修理への意欲と現実的な障壁の間に乖離があることが示されています。さらに、環境保全に寄与する「修理する権利（Right to Repair）」の認知度は約1%と、ほとんど浸透していない実態も判明しました。

調査概要

調査名：修理・買い替えに関する消費者意識調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本国内在住の消費者
有効回答数：250名（n=250）
調査期間：2026年1月14日〜1月15日

壊れた製品に対する「修理」意向は半数以上

製品が壊れた際に「買い替えではなく修理を選びたい」と回答した消費者は54.0%に上り、半数以上が修理に前向きな姿勢を示しています。この結果は、修理に対する潜在的なニーズが高いことを示唆しています。一方で、修理を選ばなかった理由を深掘りすると、修理そのものへの否定ではなく、費用や手間、時間といった要素が障壁となっていることが確認されました。

修理を選ばなかった主な理由は「費用・手間・時間」

壊れた製品を修理しなかった主な理由として、最も多かったのは「修理金額が高かった」（73.6%）でした。次いで「修理に時間や日数がかかる」（41.6%）、「新品（新機種）が欲しかった」（32.4%）、「面倒くさかった」（28.8%）が続きます。これらの結果から、修理費用への懸念や、修理にかかる時間・手間が消費者の選択に大きく影響していることが見て取れます。特に、「面倒くさい」という漠然とした感情が約3割を占めることは、過去の修理体験や情報不足がマイナスイメージにつながっている可能性を示唆していると言えるでしょう。

「修理する権利」の認知度は約1%と低い実態

本調査では、「修理する権利（Right to Repair）」の認知度についても確認が行われました。「修理する権利」とは、消費者が購入した製品について、メーカーや正規ルートに限定されず、必要な情報にアクセスして自身で修理できる、または修理する人を選択できる権利を指します。この権利は、新たな資源やエネルギーの利用を最小限に抑え、過剰生産・過剰廃棄の削減に繋がるため、欧米を中心に注目が高まり、法制度や業界ルールの整備が進められています。

しかし、今回の調査では、「修理する権利」を「知っていた」と回答した人はわずか1.2%にとどまり、日本国内においてはほとんど認知されていない概念であることが改めて明らかになりました。この認知度の低さは、SDGsやサーキュラーエコノミーの推進における課題の一つであると言えます。

今後の展開とR&R株式会社の取り組み

R&R株式会社は、本調査結果を踏まえ、「修理したい」という消費者の意向が自然な行動につながる環境の構築を目指しています。特に、修理金額の高さが最大の障壁となっていることから、消費者が求める価格水準と市場価格の乖離、部品供給の課題、技術者不足といった修理業界の構造的な問題に対する対応が重要であると分析しています。

同社は、モノが壊れた際に「修理」が選択肢として自然に挙がる環境を作るため、「修理ができるモノ管理アプリmonomane」を提供しています。monomaneは、修理業者が利用する総合修理プラットフォームREPAIRBASEと連携し、快適な修理体験の提供を目指しています。