事業継続と雇用への影響
制度変更が続いた場合、事業継続に影響が生じる可能性について、「廃業・倒産の可能性がある」（7.6%）、「事業縮小の可能性がある」（27.9%）と回答した事業者は合わせて35.5%に達しました。
また、従業員の雇用については、11.4%が「解雇・雇用調整の可能性が高い」、18.1%が「可能性がある」と回答し、合計で29.5%の事業者が地域の雇用維持に支障が出るリスクを抱えていることが示されています。
地域事業者の構造と依存度
調査結果によると、影響を受けるのは地域の小規模事業者が中心です。回答事業者の従業員数は「1〜5名」（48.2%）、「6〜20名」（25%）と、全体の約73%が従業員20名以下の小規模事業者でした。ふるさと納税の返礼品は各地域の中小企業が担っており、地域の細かな雇用を支える層が制度変更の影響をより強く受ける実態が明らかになっています。
ふるさと納税の売上は経営にとって重要であり、「非常に重要」（27.1%）または「重要」（14.1%）と捉える事業者は約4割にのぼります。
年間売上に占めるふるさと納税の比率を見ると、34.5%の事業者が売上の5%以上をふるさと納税に依存しており、中には売上の50%以上を占める事業者も5.5%存在します。返礼品の売上が会社の重要な販路の一つとなっている企業が多数存在し、この売上が失われることは経営にとって致命的となる可能性があります。
回答事業者の業種は多岐にわたり、農業や畜産・水産業といった一次産業に関わる業種が23%を超えています。小売・卸（22.7%）、製造・工芸（21.7%）、農業（16.4%）、食品加工（15.3%）など、地域経済の多様なプレイヤーが関与していることが示されています。
現場の声
自由回答からは、制度変更が地域にもたらす具体的な影響に関する声が多数寄せられています。
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小規模な事業者の販路確保: ネット販売のノウハウを持たない地域の小規模事業者にとって、ふるさと納税は全国の消費者と直接つながる貴重な機会となっています。
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設備投資と経営計画への影響: 農業や製造業では数年単位で計画を立てており、急なルール変更は投資回収を困難にし、大量の在庫リスクや赤字につながる恐れがあります。
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地域の雇用と福祉への波及: 売上は現場で働く人々の賃金や福祉施設の工賃に直結しており、売上減少は地域の雇用調整に直結する可能性があります。
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制度のあり方に関する意見: 現場からは、毎年のように変わる方針への戸惑いや、輸入品を加工しただけの返礼品の排除など、本来の趣旨に沿ったルールの適正化と安定的な制度設計を求める声が上がっています。
2026年度以降のふるさと納税制度変更予定
今後の制度変更として、以下の点が検討されています。
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住民税の特例控除に上限設定: 高所得者（給与収入1億円相当以上）に対し、住民税の控除上限を約193万円とする案が与党の税制改正案に盛り込まれています（寄付分への適用は2027年以降の寄付から想定）。
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返礼品の基準強化: 「地場産品」として認められる返礼品の条件が厳格化され、原材料基準や付加価値基準の明確化などが導入されます（2026年10月〜）。
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仲介サイトのポイント付与の禁止: ポータルサイトによるポイント還元制度は2025年10月から廃止されています。
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返礼品コスト比率の見直し案: 返礼品・手数料等の費用割合の上限を現行50％から段階的に40％へ引き下げる案が含まれています（実行時期は段階的）。
地域経済効果の実態と今後の展望
寄附額の半分しか地域に残らないという表現がされることがありますが、実態は大きく異なります。自治体に直接残る財源に加え、返礼品の生産・加工、送料なども地域内の雇用や関連産業を通じて経済効果を生んでいます。これらを総合的に捉えれば、寄附額の8割以上が地域経済に還流していると評価することが妥当であり、実際にそのような地域内経済効果を示す研究結果や分析も数多く存在します。
今回の最終調査の結果、回答数が約2倍に増えた状態でも、35.5%の事業者が存続への懸念を抱いているという事実に変化はありませんでした。全国47都道府県すべての現場から、制度の安定的な運用を求める声が上がっています。
一般社団法人ふるさと納税地域商社会は、国および自治体が制度の適正化を推進するにあたり、これら地域事業者の経営実態と雇用の継続性に十分配慮し、地域産業と雇用を守り、持続的な制度運営を実現するための慎重な制度運用がなされることを期待しています。
調査概要
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調査期間: 2025年12月6日～2026年1月31日
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調査機関（調査主体）: 自社調査
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調査対象: 全国のふるさと納税の返礼品出品事業者
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有効回答数（サンプル数）: 1,911件（47都道府県すべてを網羅）
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調査方法（集計方法、算出方法）: インターネット調査
一般社団法人ふるさと納税地域商社会について
一般社団法人ふるさと納税地域商社会（https://gia-lc.jp/）は、ふるさと納税制度の健全な運用と啓蒙活動を通じて、「ふるさと納税で地方を元気に！」を掲げ活動しています。全国20団体が加盟しており（2026年2月現在）、会員企業がサポートする自治体数は179にのぼり、令和6年度の取扱寄附額は1,100億円を超えています。
