減税の認知度は高いものの、税率差の理解には課題が
株式会社アルファが2026年7月に全国の20〜59歳を対象に実施した「消費税減税に関する意識調査2026」によると、食料品を対象とした減税があることを知っていた人は約8割にものぼるそうです。
しかし、「店内飲食10%・持ち帰り1%」という税率差まで正確に知っていた人は、全体の31.4%にとどまる結果となりました。私も最初は「減税があるんだな」くらいの認識でしたから、この数字には少し納得してしまいますね。
減税そのものは広く知られているものの、具体的に「どこがどうお得なのか」という点については、まだ理解が浸透しきっていないのかもしれません。この理解度の差が、私たちの購買行動にも影響を与えているようです。
また、今回の減税が「2年間限定で、その後8%に戻る」という点について、消費者の皆さんはどのように感じているのでしょうか？調査では、「ありがたいが値上げで相殺されそう」という意見が32.1%で最多となり、「2年で戻るなら生活は変えない」という声も23.5%と多く聞かれました。
「家計が助かるので歓迎」という純粋な期待感を持つ層は14.8%にとどまり、減税単体では消費が大きく動くには至らない、という見方もできるでしょう。皆さんも、この「期間限定」という点に、少し複雑な気持ちを抱えているのではないでしょうか。
昼食1,000円、税率差が「持ち帰り1%」側を優位に
もし昼食に1,000円をかけると想定した場合、税率差を考慮すると私たちの選択はどのように変わるのでしょうか？調査によると、税率が低い「自炊」（24.9%）や「スーパー等の惣菜/弁当」（18.9%）が、「店内飲食（10%）」（13.6%）を上回る結果となりました。
これは、価格差が明確に見えるほど、消費者がよりお得な「中食」や「自炊」へと動く傾向があることを示しています。1,000円のランチ、どうせならお得に済ませたいですよね。私もついつい、コスパの良い選択肢を探してしまいます。
現在の食生活の主役はやはり「自炊」で、週4回以上自炊する人が47.3%と突出しています。外食（店内）は「月1〜3回」が中心で、日常使いは限定的。惣菜や弁当などの中食が、自炊を補う構図が見て取れます。
減税後も自炊が最頻の見込みですが、高頻度層は現状よりやや薄まる可能性も示唆されています。浮いた分が外食や中食へ緩やかに分散し、日常の「自炊一択」という状況が少し変化する兆しがあるのかもしれません。
外食の価値とテイクアウトの可能性
では、割高だと感じつつも「お店で食べる」ことに価値を見出すのは、どのような点なのでしょうか？最も多かったのは「出来立て・プロの味」（47.7%）で、次いで「調理・後片付けが不要」（41.7%）が続きました。
「自分では作れない味」と「手間からの解放」が、外食の二大価値と言えそうです。そして、「最も重要な一点」に絞ると、「出来立て・プロの味」が41.2%と突出しています。外食って、やっぱり特別な体験ですよね。プロの味や雰囲気を求めてしまいます。
減税によって価格差が開くほど、外食は価格以外の「体験価値」での差別化がより一層求められるでしょう。飲食店がテイクアウトを充実させた場合、「内容次第で使う」と答えた人が46.5%で最多となりました。「積極的に使う」と合わせた約6割が前向きな姿勢を見せていますが、その大半は「中身次第」という条件付きです。
品揃えと質が満たされれば、飲食店のテイクアウトは新たな中食の選択肢として、私たちの食生活に定着する可能性を秘めていると言えるでしょう。でも、テイクアウトも賢く活用したいところです。
中食の主戦場はスーパー、購入のきっかけは「できたて感」と「お得感」
今後、テイクアウトや惣菜、弁当などを増やすとしたら、どこで買うかという質問では、「スーパーの惣菜・弁当」が50.2%と過半数を占め、最多となりました。次いで「飲食店のテイクアウト」（32.3%）、「弁当・惣菜チェーン」（29.5%）が続きます。
日常の中食の主戦場はスーパーであり、持ち帰り1%の減税も追い風になっていることがうかがえます。スーパーのお惣菜、最近は本当に美味しいものが多いですよね。私もよくお世話になっています。
中食を購入するきっかけとしては、「できたて・作りたての提供」（33.8%）、「セット割・増量」（32.2%）、「クーポン・ポイント還元」（30.4%）が拮抗して上位に挙がりました。「1%対象＝実質お得のPOP」は20.4%とやや低く、できたて感や割引と組み合わせて訴求することが効果的だと考えられます。
減税で浮いたお金、どう使いたい？
減税によって食費にゆとりが出た場合、どのように使いたいかという質問では、「特に意識しない」が28.2%で最多となりました。浮いたお金は自動的に消費に回るわけではない、という現実が見えてきますね。せっかく浮いたお金、どう使うか、実は悩ましいところですよね。私も「いつの間にか消えていた」なんて経験があります（笑）。
能動的な使い道としては、「食材の質を上げる」（20.2%）、「ふだん買わない食品に使う」（14.8%）が上位に挙がりました。このことから、「質や体験の格上げ」を促すような提案が、消費者の購買意欲を刺激する鍵になると言えるでしょう。
まとめとこれからの消費行動
今回の調査結果から、「食料品1%への減税」は広く認知されているものの、税率差まで知る人はまだ少ないことが分かりました。また、減税単体では消費行動を大きく変えるには至らず、消費者は「値上げで相殺されそう」といった懸念を抱いているようです。
一方で、税率差が見えるほど「持ち帰り1%」側である中食や自炊が選ばれやすくなる傾向も明らかになりました。外食には「出来立て・プロの味」という揺るぎない価値が求められ、テイクアウトも「内容次第」で活用したいという声が多く聞かれます。
私たち消費者が賢くお得に食を楽しんでいくためには、減税の恩恵を最大限に活かしつつ、自分にとっての「食の価値」をどこに見出すかが重要になってくるのではないでしょうか。今回の調査は、そのヒントを与えてくれる貴重なデータだと感じました。
調査概要
調査内容：消費税減税に関する意識調査2026
調査期間：2026年7月
調査対象：全国の20〜59歳の男女
有効回答数：事前調査4,411名／本調査662名
調査方法：ジャストシステム提供「Fastask」によるインターネットリサーチ
株式会社アルファについて
株式会社アルファは、メーカーや小売からの情報を、主にPOP（Point of Purchase）を介して買い物客に伝わるコミュニケーションに変換し、販売促進活動を行っています。
所在地：岡山県岡山市中区桑野709番地6
代表者：代表取締役社長 岡本悟征
事業内容：販売促進用品の企画・制作・販売ならびに情報の企画・編集・販売
Webサイト：https://www.popalpha.co.jp
今回の記事を通して、皆さんの食生活や消費行動について考えるきっかけになれば幸いです。次回の記事もお楽しみに！編集長KENSAKUでした。
