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宮崎県の「電気のふるさと納税」がスタート!日々の電気代で地域貢献&脱炭素を体験しませんか?

編集長Kensakuの注目ネタ
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「電気のふるさと納税」とは?

2026年8月31日より、UPDATERと宮崎県が連携し、宮崎県内で発電された再生可能エネルギーの電気を返礼品とする「電気のふるさと納税」の提供を開始しました。この取り組みは、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」をはじめとする19のふるさと納税ポータルサイトで利用可能です。

寄附を通じて宮崎県を応援すると、その寄附額に応じた返礼品相当額が、UPDATERが提供する電力サービス「みんな電力」の毎月の電気料金に充当されるという仕組みです。従来の返礼品とは異なり、生活に不可欠な電気を通じて、毎日地域とのつながりを感じられる点が、この返礼品の大きな特徴と言えるでしょう。

なぜ宮崎県の電気なのか?

宮崎県は、年間平均降水量が約2,500mmと全国有数の降水量を誇り、豊富な水資源に恵まれています。加えて、年間日照時間や快晴日数も全国トップクラスという、まさに再生可能エネルギーの宝庫です。宮崎県企業局は、これらの豊かな自然資源を活用し、水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー事業を展開しています。発電時にCO2をほとんど排出しないクリーンなエネルギーを年間約5億kWh供給し、その収益を地域貢献に役立てています。

また、JNC株式会社も宮崎県内で水力発電所「高千穂発電所」を運営しており、地域の豊かな水資源を活用した再生可能エネルギーを供給しています。この「電気のふるさと納税」では、宮崎県企業局が運営する水力・太陽光発電所に加え、高千穂発電所で発電された電気も対象となります。

UPDATERが運営する「みんな電力」は、電気の生産者である発電所と利用者をつなぎ、再生可能エネルギーを「顔の見える電力」として届ける取り組みを進めてきました。今回の連携により、寄附者の皆さまは「どこで、誰が発電した電気か」が分かる形で、日々の暮らしの中に宮崎県とのつながりを持つことができるのです。毎日使う電気だからこそ、そのルーツを知るって、なんだか心が温かくなりませんか?

利用の流れとメリット

「電気のふるさと納税」の利用はとても簡単です。

  1. 寄附の申し込み:対象のふるさと納税ポータルサイトから宮崎県へ寄附し、返礼品として「みんな電力」の電気料金への充当を選択します。
  2. 番号の登録:寄附後に発行される電気料金充当番号を「みんな電力」の専用ページから登録します。
  3. 電気料金への充当:返礼品相当額が毎月の電気料金に順次充当されます。目安として、登録翌月の電気料金から充当されます。

返礼割合は30%で、「みんな電力」をご利用中の方、またはこれから契約を検討されている方が対象です。日々の生活に欠かせない電気を通じて、ずっと地域を応援できるって、素敵なことですよね。詳細については、各申込ページや宮崎県ふるさと納税ページをご確認ください。

宮崎県ふるさと納税ページ:
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kokusai-keizaikoryu/kurashi/zekin/20210907131434.html

対象となる発電所をご紹介

この取り組みを支える、宮崎県内の素晴らしい発電所の一部をご紹介しましょう。

宮崎県企業局が運営する再生可能エネルギー発電所

水力発電所

渡川発電所

▲渡川発電所(12,344kW)

酒谷発電所

▲酒谷発電所(520kW)

祝子第二発電所

▲祝子第二発電所(35kW)

太陽光発電所

綾第二発電所太陽光発電設備

▲綾第二発電所太陽光発電設備(49.5kW)

工業用水道施設浄水場太陽光発電設備

▲工業用水道施設浄水場太陽光発電設備(20kW)

JNC株式会社が運営する発電所

水力発電所

高千穂発電所

▲高千穂発電所(12,800kW)

「みんな電力」について

みんな電力ロゴ

「みんな電力」は、全国各地の再生可能エネルギー発電所から調達した、再エネ100%の電気を「顔の見える電力」として提供しているサービスです。個人世帯の利用者は、電気料金の一部(100円)が、発電所やプロジェクトの「応援」に充てられます。この応援費用は利用者の追加負担なく、みんな電力が拠出しています。環境に優しいだけでなく、生産者の顔が見える電力って、安心感がありますよね。

みんな電力:
https://minden.co.jp/personal/

まとめ

「電気のふるさと納税」は、「寄附をして終わり」ではなく、その地域で生まれたエネルギーを毎日の暮らしの中で利用することで、新しい地域とのつながりを生み出す画期的な仕組みです。UPDATERは今後も、全国の自治体や発電事業者との連携を拡大し、地域の再生可能エネルギーを地域の価値として循環させる仕組みづくりを進めていくとのことです。

この取り組みは、私たちが日々の生活の中で、いかに地域貢献や脱炭素社会の実現に貢献できるかを示す、素晴らしい事例だと思います。ぜひ、この機会に「電気のふるさと納税」を検討してみてはいかがでしょうか?

編集長 KENSAKUでした!

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