こんにちは、編集長のKENSAKUです。普段使っているネットサービスで不正アクセスのニュースがあると、「自分への影響はあるのか」「被害が出たらどうなるのか」が気になりますよね。GMOをめぐる報道では、不正取引の被害補償に加え、政府への「能動的サイバー防御」の適用要請が伝えられています。利用者として押さえておきたい点を整理します。
被害補償の方針と、金銭要求への対応
GMOは、不正取引の被害を補償する方針と報じられています。また、攻撃者から金銭要求があったものの、これには応じないとされています。
利用者にとって大切なのは、補償の対象や範囲、必要な手続きです。「補償へ」という報道だけで、すべての被害が一律に補償されると受け止めず、自分の利用状況に関係する案内を確かめたいところです。私も、補償という言葉に安心するだけでなく、その具体的な内容まで見届けることが大切だと感じます。
政府への要請は、そのまま発動を意味しない
GMOは政府に対し、「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと報じられています。一方、読売新聞は、政府関係者が企業からの求めに応じて発動を決める制度ではないとの認識を示したと伝えています。日本経済新聞でも、適用のハードルの高さを指摘する識者の見方が報じられています。
ここで分けて考えたいのは、企業が対応を求めたことと、政府が実際に対応を決めたことです。要請があったからといって、適用が決定したわけではありません。強い対策を期待したくなる問題だからこそ、要請と決定を混同しないようにしたいですね。
攻撃者側の「損害額」は、確認された被害額とは別
ネット上には、攻撃者側による「数十億円の損害を与えた」との主張も出ていると報じられています。ただし、これは確認された被害額と同じものではありません。大きな数字は目を引きますが、主張と確認された事実を切り分けて受け止める必要があります。
利用者の目線では、補償の具体的な案内と政府の判断を、それぞれ落ち着いて確認することが大切だと思います。不安をあおる言葉よりも、自分の判断に必要な情報を一つずつ見ていきたいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。編集長のKENSAKUでした。
出典：読売新聞「ＧＭＯの『能動的サイバー防御』緊急要請、政府関係者『求めに応じ発動決める制度ではない』」
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