2027年3月導入のOTC類似薬新制度、医師の7割が「日常的に処方」する中で現場から警鐘

編集長Kensakuの注目ネタ

2026.04.23

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OTC類似薬新制度、医師の懸念が浮き彫りに
日常診療に深く根付くOTC類似薬
制度の必要性は認めつつも、その設計には課題が
医師が最も恐れる「患者さんの医療からの遠ざかり」
現場の業務負担への切実な声
市販薬の自己服用、そのリスクは？
制度の論点は「賛否」ではなく「どう動くか」
株式会社eヘルスケアの取り組み

OTC類似薬新制度、医師の懸念が浮き彫りに

皆さんは「OTC類似薬」という言葉をご存じでしょうか。ロキソプロフェン（解熱鎮痛剤）、フェキソフェナジン（花粉症薬）、ジクロフェナクナトリウム（湿布薬）など、ドラッグストアで手軽に購入できる市販薬（OTC）と同じ成分でありながら、医師の処方箋があれば保険適用で窓口負担が3割で済む薬のことです。しかし、2027年3月からの新制度では、このOTC類似薬に対し、薬剤費の25％相当の「特別料金」が患者さんの自己負担に上乗せされる見込みです。

株式会社eヘルスケアが運営する医師会員プラットフォーム「Doctors Square」を通じて、2026年3月に全国の医師575名を対象に実施された調査では、この新制度に対する現場の懸念が浮き彫りになりました。

日常診療に深く根付くOTC類似薬

今回の調査でまず明らかになったのは、OTC類似薬が日常診療に深く根付いているという実態です。「よく処方する」と「ときどき処方する」を合わせると、医師の70%が日常的にOTC類似薬を処方していると回答しています。特に内科系の医師では、その割合が74%とさらに高くなっています。解熱鎮痛薬や湿布、胃薬、花粉症薬などは、今や「特別な薬」ではなく、日々の診療に欠かせないものとなっているようです。

これほど多くの医師が日常的に処方されているとは、私も正直驚きました。皆さんも、知らず知らずのうちにOTC類似薬の恩恵を受けていたかもしれませんね。

制度の必要性は認めつつも、その設計には課題が

新制度案に対する医師の認知度は約7割に達しており、「必要性はわかる」という声も少なくありません。しかし、「現行案のまま進めるべき」という無条件の賛成は20%にとどまり、「制度設計の見直し・改善が必要」という条件付き賛成が25%で最多となりました。賛成と反対を合わせると賛成派が多いように見えますが、その中身を見ると、現行案のままでは受け入れがたいと考えている医師が半数以上を占めていることが分かります。

特に、診療所や小規模病院の医師では反対意見が38%と、中規模以上の病院（14%）を大きく上回っています。地域の外来患者さんと日々向き合う医師ほど、患者さんへの影響を身近に感じているのかもしれません。賛成意見の多さに一見安心しそうになりますが、その内訳を見ると、現場の医師たちの複雑な心境が垣間見えますね。皆さんはこの数字をどう感じますか？

医師が最も恐れる「患者さんの医療からの遠ざかり」

保険外負担を求めることに対し、全体の89%の医師が何らかの懸念を挙げています。最も多かったのは「患者さんの経済的負担が増加する」（52%）で、次いで「市販薬で済ませようとする人が増え、受診控えにつながる」（27%）が続きます。特に診療所や小規模病院の医師は、59%が「患者さんの経済的負担が増加する」ことを懸念しており、患者さんへの影響に強い危惧を抱いていることがうかがえます。

自由記入のコメントからは、数字だけでは見えてこない地域医療の現実が伝わってきます。「わが町は田舎でドラッグストアがない。免許返納した高齢者さんが隣町まで湿布のためにタクシーを使うのはどうかと思う」という声には、胸が締め付けられる思いがします。都市部に住む私たちには想像しにくい現実があるのですね。「近くに薬局がない地域では、OTCさえ手に入らない。患者さんに『市販薬を買ってください』とは言えない現実があります」という声もあり、制度が想定する「自分で薬局に行って薬を買う」という行動が、地域によっては選択肢自体存在しない場合もあることが示唆されています。

現場の業務負担への切実な声

制度の趣旨を患者さんに説明し、同意を取り、必要に応じて記録を残す――。こうした対応の多くは、医療現場の医師やスタッフに委ねられることになります。調査では、医師の70%が「説明時間が増えるだろう」と予想しており、特にOTC類似薬をよく処方する医師では、その割合が80%にも上ります。

患者さんへの説明はとても大切ですが、その負担が現場に集中してしまうのは、果たして良いことなのでしょうか？医師からは「高齢者を納得させるのは難しい」といった困惑の声や、「簡単なリーフレットがあれば助かります」といった具体的な支援を求める声も上がっています。特に、「対象・非対象薬の整理リスト」（52%）や「費用の『見える化』資料」（51%）、「30秒で読める患者向け短文説明テンプレート」（40%）など、実務で役立つ支援ツールが強く求められていることが分かります。

市販薬の自己服用、そのリスクは？

新制度が期待する「セルフメディケーションの普及」に対し、現場の医師たちは慎重な姿勢を見せています。調査では、医師の50%が患者さんの自己判断による市販薬服用に「リスクがある」と感じており、OTC類似薬をよく処方する医師では、その認識率が55%とさらに高くなっています。

具体的なリスクとしては、解熱鎮痛薬の頻繁な使用による腎機能障害や、胃薬による胃がんの見落とし、感冒薬のオーバードーズなどが挙げられています。セルフメディケーションは素晴らしい考え方ですが、専門家の視点から見ると、やはり注意すべき点があるのですね。私も安易に自己判断せず、医師や薬剤師に相談する大切さを改めて感じました。

制度の論点は「賛否」ではなく「どう動くか」

今回の調査が描き出す医師像は、単純な「賛成派」でも「反対派」でもありません。医療費問題の深刻さを理解しながらも、患者さんの経済的負担、受診控えのリスク、現場の業務増大、そして地域格差という、目の前の四つの壁の前に戸惑う医師たちの姿がそこにはありました。「必要性を認めつつも導入に懸念」という現場の声を、いかに制度設計に反映できるかが問われています。

2027年3月の制度導入まで1年を切った今、医療現場への丁寧な情報提供と支援ツールの整備が急務であると言えるでしょう。

株式会社eヘルスケアの取り組み

株式会社eヘルスケアは、「Doctors Square」を通じて臨床現場のリアルな知見を集約し、年間数千万人が利用する医療機関検索サイト「病院なび」などを運営しています。今回の調査を通して、OTC類似薬が医療現場に深く根付いている一方で、新制度導入に向けて患者さん・医師の双方が十分に準備できていない現状が明らかになったとしています。同社は、制度変化の際に必要な「何が変わり、自分はどうすればよいのか」を理解し、行動に移せる情報環境を整える「橋渡し役」を担っていく考えです。

詳しい調査結果は、以下のレポートでご覧いただけます。
http://info.drsquare.jp/202604drsurvey_PR.pdf

株式会社eヘルスケアは、日本最大級の医療機関検索サイト「病院なび」の運営を通じて、年間数千万人の患者さんと全国23万件以上の医療機関をつなぐ役割を担っています。また、医師向けサービス「Doctors Square」では、全国の医師とのネットワークを構築し、医療現場と社会の橋渡し役として、現場の声を社会に届けることを責務と考えています。