エーザイと日本郵便が認知症予防で連携
エーザイ株式会社（以下、エーザイ）と日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は、地域共生社会の実現に向けた認知症予防の取り組みを推進するため、連携を開始したことを発表しました。
高齢化社会における認知症予防の重要性
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者人口は2020年の3,603万人から2040年には3,929万人まで増加すると見込まれています。また、一人暮らしの高齢者（独居高齢者）も同期間に738万人から1,041万人へと増加する推計です[1]。
認知機能や判断能力が低下した独居高齢者は、介護保険や福祉サービスの利用、金銭管理などが困難になる可能性があり、これらのリスク低減は社会的な課題として認識されています[2]。
「郵便局のみまもりサービス」を活用した具体的な取り組み
今回の連携では、日本郵便が提供する「郵便局のみまもりサービス」が活用されます。地域の郵便局員が高齢者の自宅を訪問する際に、エーザイが保有する認知症予防に関する情報資材や、脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW®」の提供が試行的に行われます。
これにより、認知症に関する疾患啓発および予防への貢献を目指します。
地域共生社会の実現に向けた展望
エーザイは、日本郵便との連携を通じて、生活者のQOL（生活の質）向上と健康寿命の延伸に貢献する仕組みを構築し、地域に根ざした誰もが安心して暮らせる社会の実現を推進します。また、他産業との連携による認知症エコシステムの構築を加速させ、誰一人取り残さない「認知症と共生する社会」の実現を目指すとしています。
参考情報
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日本郵便株式会社について：https://www.post.japanpost.jp/index.html
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エーザイ株式会社について：https://www.eisai.co.jp
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[1] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（令和6（2024）年推計）：https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
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[2] 第一生命経済研究所「独居高齢者支援における孤独・孤立対策推進法の意義と展望」（2024年）：https://www.dlri.co.jp/files/ld/336934.pdf
