2025年台湾人海外旅行者数が過去最多、訪日客は673万人超
交通部観光署の発表によると、2025年の台湾人の出国者数は前年比12.4％増の延べ1,894万4,436人となり、コロナ禍以前の水準を上回り過去最高を記録しました。このうち、渡航先のトップは日本で、前年比12.1％増の673万817人を記録し、全出国者の35.5％を占めました。これは、台湾人の約3人に1人が日本を訪問した計算になります。円安や日本の地方空港への直行便増加が、この傾向を後押ししたと考えられます。
一方で、旺盛な海外旅行需要に対し、訪台外国人客数は857万人（コロナ禍以前の約7割）に留まり、旅行収支は約7,000億台湾元の赤字となる見込みです。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.ys-consulting.com.tw/news/126613.html
米台経済対話（EPPD）開催：AI・ドローン供給網で連携強化
米国と台湾は1月27日に経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、AIサプライチェーン構築の枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」宣言に署名しました。この対話では、AI、ドローン（無人機）、重要鉱物、次世代通信（6G）など7分野での協力強化が合意されています。
台湾の工業技術研究院（ITRI）は、米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関として提携し、台湾が米国以外で唯一の認証拠点となることで、「非・紅色供給網（ノン・レッドサプライチェーン）」の構築が加速すると期待されます。米国在台協会（AIT）のグリーン所長は、台湾の防衛予算増額（対GDP比5％目標）への支持を表明し、「自由は無償ではない」と述べ、防衛産業における台湾企業の役割拡大を強調しました。
小売・流通分野の動向：シンプルマートがOKマートを買収
スーパーマーケット「美廉社（シンプルマート）」を運営する三商家購は、コンビニエンスストア「OK超商（OKマート）」を運営する来来超商の全株式を1億2,500万台湾元で取得すると発表しました。
海運・物流分野の動向：長栄海運がコンテナ船23隻を発注
海運大手の長栄海運は、子会社を通じてコンテナ船計23隻（総額14.7億米ドル）の建造を発表しました。従来の遠洋向け大型船に加え、3,100TEU～5,900TEUクラスの中型船の拡充を図ります。
台湾ビジネス動向の継続的な把握
これらの台湾の最新ビジネス情報は、以下の動画でもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=46pwNeG7kEA
ワイズコンサルティンググループの「Y’sNews」は、台湾のビジネス・経済・産業に関する動向を日本語で毎日配信する情報サービスです。平日17時に最新ニュースが提供され、2週間の無料試読も可能です。
詳細およびお申込みはこちらから。
https://www.ys-consulting.com.tw/service/news/member.html#shidoku
