環境先進都市・生駒市、地球沸騰化と脱炭素先行地域の取り組みを共有する「脱炭素シンポジウム」を開催

編集長Kensakuの注目ネタ

2026.02.13

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生駒市の脱炭素先行地域事業
いこま市民パワーによる再生可能エネルギーの地産地消
「脱炭素シンポジウム」の開催
1. 開催概要
2. プログラム

生駒市の脱炭素先行地域事業

生駒市は、2023年（令和5年）に環境省が推進する「脱炭素先行地域」に選定されました。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、他地域のモデルとなる先進的な取り組みを行う地域として評価されたものです。市内の萩の台住宅地とひかりが丘の2つの自治会を先行地域に設定し、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、5か年の事業計画に取り組んでいます。既存の住宅地をモデル地域として公募により特定する取り組みは、全国で初めての事例です。

生駒市が目指す事業モデルは、コミュニティの活性化と脱炭素化を同時に実現することを特長としています。複合型コミュニティ「まちのえき」の取り組みを活性化することで、地域の集会所等が住民の集まりや生活支援の場として機能します。また、防災、買い物・子育て支援、健康づくりなど、住民の生活ニーズに応じた取り組みが継続的に行われることで、「まちのえき」がクール／ホットスポットとしても機能し、家庭の省エネ・脱炭素化に貢献します。

萩の台住宅地自治会館では、太陽光発電設備が設置され、そこで発電した再生可能エネルギーを利用してグリーンスローモビリティ（グリスロ）が運行されています。住民にとって身近な自治会館に太陽光発電設備があることで、平常時の利便性だけでなく、地震や台風、大雨などの災害時における電力確保の面でも安心につながると考えられます。

いこま市民パワーによる再生可能エネルギーの地産地消

脱炭素化を推進するもう一つの事業として、生駒市が出資して設立した自治体新電力「いこま市民パワー株式会社」による再生可能エネルギー電力の地産地消があります。同社は、令和2年10月から家庭向けの電力供給を開始しており、地産の太陽光発電等を電源とする電力を地域住民に購入してもらうことで、脱炭素を実現する事業モデルを構築しています。

令和7年4月からは、家庭向けに太陽光発電設備と蓄電池を導入する事業が2つのエリアで開始されました。令和7年12月までに45世帯での太陽光発電および蓄電池の導入につながっており、地元企業と連携して設備導入を進めることで、地域の活性化にも貢献しています。

生駒市は、脱炭素とコミュニティ活動の活性化に協力する自治会と連携し、脱炭素モデル地区の拡大を図り、全国の住宅都市のモデルとなる持続可能な脱炭素まちづくりの実現を目指して取り組みを進めています。令和8年度からのエリア拡大に向け、追加募集も行われています。

「脱炭素シンポジウム」の開催

一般社団法人市民エネルギー生駒との共催により、市民向けの「脱炭素シンポジウム」が開催されます。このシンポジウムは、深刻化する気候変動の実態を再認識し、生駒市の脱炭素先行地域事業の取り組みを振り返ることで、市民一人ひとりが脱炭素化の取り組みを「自分事」として捉え、今できることを考える契機とすることを目的としています。