なぜ今、循環型ビジネスへの転換が必要なのか
地政学リスクや資源価格の高騰など、私たちのビジネスを取り巻く環境は決して穏やかではありません。メンバーズが実施した「第2回 日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2026」によると、多くの企業が「既存製品の長寿命化」や「国内資源循環の構築」といった事業構造の転換に関心を寄せています。単なる環境対応から、生き残りをかけた経営戦略へとシフトしている様子がうかがえますね。
しかし、全社的に積極的に取り組んでいる企業は依然として6％程度と、足踏み状態が続いています。「収益性あるモデルが見当たらない」「初期投資のROIが不透明」といった声は、現場で奮闘する皆さんなら一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。まさに、誰もが頭を悩ませる「壁」ですよね。
AI活用がもたらす「実行率」の差
ここで注目したいのが、AIをビジネスに取り入れている企業とそうでない企業の差です。調査データを見ると、AIを活用している企業は、サーキュラーエコノミーの施策実行率が未活用企業に比べて圧倒的に高いという結果が出ています。
特に「モノの所有から利用・サービス（PaaS）への転換」や「異業種連携によるエコシステム構築」においては、その実行率に約2倍もの開きがあるのです。AIが単なる効率化ツールではなく、新しいビジネスモデルを設計するための「羅針盤」になっていると言えるかもしれません。
成功のために私たちができること
とはいえ、AI導入にも「ESGデータの品質」や「社内説得の難しさ」といった課題はつきものです。AIを動かすためのデータ基盤をどう整備するか、そしてサステナビリティ部門だけでなく、経営企画やDX部門とどう連携していくか。この「横のつながり」こそが、変革を加速させるエンジンになるのだと、データを見ながら改めて感じました。
今回の調査結果は、多くの企業が抱える「具体的に何から始めればいいのか」という問いに対する一つの道しるべになるはずです。もし興味があれば、ぜひ調査レポートを一度手に取ってみてください。きっと、皆さんの組織で取り組むべき「次のステップ」が見えてくるはずですよ。
最後に
循環経済への移行は、一朝一夕にはいきません。しかし、AIという強力なパートナーと共に、少しずつでも理想の姿に近づいていきたいものですね。皆さんの会社では、どのような一歩を踏み出されていますか？もしよろしければ、またご意見を聞かせてください。
それでは、また次回のコラムでお会いしましょう。編集長KENSAKUでした。
