CommerceXホールディングス、株式会社グッディアを経営統合
CommerceXホールディングス株式会社は、食品ロス低減活動および生活困窮者支援を軸とした小売事業「ecoeat（エコイート）」を運営する株式会社グッディアをM&Aによりグループに迎え入れました。
本件に伴い、株式会社グッディアは「ecoeat株式会社」へと社名変更を行い、本社機能をCommerceXホールディングスの本社（大阪府吹田市）へ統合します。これにより、グループ一体となった経営資源の最適化と、さらなる事業拡大が推進されます。
本件の背景と目的
CommerceXホールディングスは、「現場から生まれた」実業とテクノロジーを融合するリテールDXインフラ企業として、小売事業をM&Aによりグループに迎え入れ、ロールアップしていく戦略を推進しています。
現在、日本国内における食品ロスは年間約472万トンにのぼり、深刻な社会課題となっています。「ecoeat」は、食品ロス低減と生活困窮者支援という二つのミッションを掲げ、実店舗を通じて消費者の意識変革を促す独自のモデルを構築してきました。
今回のM&Aおよび本社機能の統合により、ecoeatが持つ「現場の専門知見」と、CommerceXホールディングスが持つ累計4,800億円規模のGMVを支える「RECORE」等の「テクノロジー基盤」を融合させます。これにより、食品廃棄の削減とフードロス問題の抜本的な解決を目指します。
食品ロス削減ショップ「ecoeat（エコイート）」について
「ecoeat」は、食品ロス低減活動と生活困窮者支援を軸とした、日本最大級の食品ロス削減専門店です。社会課題の解決を実業として成立させる独自のリテールモデルを展開しています。
事業の仕組みと社会貢献
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食品の救済: 賞味期限が迫った商品や、業界特有の「3分の1ルール」により廃棄予定となった飲料・食品を、メーカー等から直接買い取りまたは無償で引き取ります。
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安全性と啓蒙: 専門知識に基づき、安全かつ美味しく食べられる商品のみを厳選して販売。店頭での説明を通じて、消費者に「賞味期限」と「消費期限」の違いを正しく伝える啓蒙活動も行っています。
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困窮者支援: 店舗での収益を活用し、福祉施設や生活困窮者へ直接的な食料支援を無償で実施しています。
独自の業態展開
大阪府内の店舗を中心に、全国各地へフランチャイズを含めた多店舗展開を加速させています。また、楽天市場などのECモールを通じたオンライン販売も展開し、全国の消費者が食品ロス削減に参加できる環境を整備しています。
事業HP: https://www.mottainai-shokuhin-center.org/store/
主要なメディア出演・活動実績
「SDGsを具現化するビジネスモデル」として、日本テレビ系「news every.」「ヒルナンデス！」、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」、NHK「おはよう日本」など、主要キー局の報道・情報番組で特集されました。また、2025年大阪・関西万博の一環として、環境省のモデル事業に採択された消費者キャンペーン『ちょいサス。』との連携など、行政・他企業との共同プロジェクトも多数実施しています。
採用および店舗物件情報の募集
ecoeat株式会社では、今回のM&Aを機に、全国への出店を加速させています。この挑戦を共に行う仲間と、新たな拠点を募集しています。
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人材採用の強化: 「フードロス削減」「SDGs」「社会貢献」に情熱を持ち、実業とテクノロジーで社会を変えたいメンバーを募集しており、店長候補から本部スタッフまで幅広い職種で採用を強化しています。
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出店物件の募集: 全国での新規出店に向け、店舗物件の情報を広く募集しており、居抜き物件や商店街、商業施設内の区画など、規模を問わず検討されます。
関係者コメント
株式会社グッディア 代表取締役 高津 博司氏は、以下のようにコメントしています。
「私たちがこれまで大切にしてきたのは、『もったいない』という想いを具体的な行動に変えることです。ecoeatの店頭では、日々膨大な量の食品が廃棄の危機から救われていますが、アナログな運用だけでは救いきれない『声なき食品』がまだ日本中に溢れています。今回、CommerceX HDの一員となる決断をしたのは、彼らの持つ強固なテクノロジー基盤があれば、ecoeatのモデルを全国、そして世界へと広げられると確信したからです。DXによって店舗運営を効率化し、浮いたリソースをさらなる困窮者支援や教育活動に充てることで、フードロスを『ただ減らす』のではなく『ゼロにする仕組み』を作っていきたい。佐藤代表と共に、リテール業界の新しい正義を形にしていきます。」
CommerceXホールディングス株式会社 代表取締役 佐藤 秀平氏は、以下のように述べています。
「グッディア社が向き合っている『食品ロス』という課題は、現代のサプライチェーンが生み出した構造的な歪みそのものです。私たちはこれまでテクノロジーの力で小売の非効率を解消してきましたが、ecoeatという強力な実業の現場を得たことで、その使命はより一層深まりました。私たちの役割は、高津社長が築き上げた情熱ある現場に、データとシステムの武器を授けることです。賞味期限データの緻密な管理やダイナミックな在庫連携により、一品でも多くの食品が捨てられずに食卓へ届く未来を創ります。日本のリテール・リユース業界には、まだ多くの分断が残っています。CommerceXはそれらをテクノロジーでつなぎ直し、『次のコマースの当たり前』を社会に実装していく存在でありたい。今回のM&Aは、私たちが掲げる『社会課題の解決と事業成長の両立』を体現する極めて重要な一歩となります。」
CommerceXホールディングスについて
CommerceXホールディングスは、自ら事業を運営してきた現場の知見を起点に、テクノロジーによってリテールの成長を再現可能にするDXインフラ企業グループです。
グループ会社である株式会社RECOREは、クラウド基幹システム「RECORE」を400社以上の小売・リユース事業者に提供し、システムを通じたGMVは累計4,800億円規模に達しています。また、株式会社そばには、Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシーとして認定され、累計1,000社を超える企業のEC・Amazon事業支援実績を有しています。
これらの事業運営を通じて得た現場知見を活かし、CommerceXホールディングスではこれまでに自己資金によるM&Aを5件以上実行。M&A後のPMI・事業再設計を通じて、売上を最大10倍以上に成長させた実績を有しています。今後は、こうした実績と再現性を土台に、M&Aとテクノロジーを掛け合わせたロールアップ戦略をさらに加速させ、新品・中古、店舗・ECといった業態を問わず成長を実現できる組織の構築を目指しています。
CommerceXホールディングスは、IPOを重要な経営目標の一つとして掲げ、上場を見据えたガバナンス・管理体制の整備も着実に進めています。
会社概要
会社名：CommerceXホールディングス株式会社
代表者：佐藤 秀平
事業内容：M&Aによるブランドグロース、基幹システム「RECORE」の開発提供、ECコンサルティング
設立：2025年10月1日
本社：大阪府吹田市豊津町9-22-7F
東京支店：東京都港区港南1-8-15 Wビル2F
URL：https://commercex.co.jp/
