こんにちは、編集長のKENSAKUです。選挙に関する投稿をSNSで見かけたとき、「これは信じていいのだろうか」と迷うことはありませんか。今回は、偽情報への対策として、投稿の収益化に目を向けた動きを取り上げます。
総務省の指針案、焦点は「収益化の停止」
日本経済新聞は、総務省の指針案について、選挙の偽情報対策としてSNS事業者に収益化の停止を促す内容だと報じています。
注目したいのは、対策の焦点に「収益化」があることです。情報の正しさだけでなく、偽情報によって収益を得ることをどう扱うかという点が、私たちが考えるべき論点になっています。
ただし、報じられているのはあくまで指針案です。すでに一律の運用が始まった、あるいは特定の投稿が必ず収益化停止になる、と受け取らないようにしたいところです。
拡散する前に、ひと呼吸
私が気になるのは、何を偽情報と判断し、どのような基準で対応するのかという点です。対策の必要性とともに、判断の根拠が分かることも大切だと感じます。
読む側としては、気になる投稿に出会ったら、発信元や発信日、根拠となる資料を確かめる。候補者の発言なら元の発言を、投票方法などの案内なら選挙管理委員会の公式情報を確認する。こうしたひと手間を、共有する前に挟みたいですね。
投稿に収益が付くかどうかと、その内容が正しいかどうかは、分けて考える必要があります。制度や事業者の対応だけに判断を任せず、自分でも確かめる姿勢を持っておきたいと思います。
それでは、また。編集長のKENSAKUでした。大切な一票につながる情報だからこそ、焦らず、納得できる根拠を探していきましょう。
出典：日本経済新聞「選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す 総務省指針案」
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