なぜ、あなたの「決める権利」が奪われるのか？
『［デジタル主権］戦争』という一冊が、まさにこの現代社会の「見えない支配」の全貌を明らかにしてくれると聞いて、私はすぐに注目しました。
この本は、単なる外交問題としてではなく、世界の金融、決済、クラウド、通信といった巨大なネットワークの要所を握る国家や巨大企業が、そのインフラを通じて、国境の外にいる人間や組織の行動まで左右できる時代になったことを示唆しています。私たちの仕事も、生活も、そして国家のシステムでさえも、気づけばアマゾン、グーグル、マイクロソフトといった巨大企業のプラットフォームの上で動いているのが現状です。日本の中央省庁の業務システムやマイナンバーの管理、さらには自衛隊の情報までが、アメリカ企業のサーバーに預けられているという事実には、驚きを隠せません。
日本は「デジタル主権戦争」にすでに敗北している？
著者の昼間たかし氏は、日本のメディアがまだ報じていないこの「デジタル主権戦争」において、日本はすでに敗北していると警鐘を鳴らしています。2021年には現職のアメリカ大統領のアカウントが、一民間企業によって停止されました。そして2025年には、アメリカの制裁リストに載った国際刑事裁判所の裁判官がクレジットカードを止められ、購入済みの電子書籍を消され、日常のすべてを破壊されたという事例が挙げられています。ミサイルがなくても、国際送金網SWIFTとVisa、Mastercardを握る者が、人間の生存を握る時代なのです。本当に恐ろしい話ですよね。
この本は、この見えない戦争の全戦線を歩いたルポルタージュとして、なぜ一民間企業が大統領を黙らせることができたのか、クレジットカード会社はいかにして「世界の検閲官」になったのか、SNSやAIは誰の指示で「思考の材料」を選別しているのか、といった疑問に迫ります。中国やロシアがなぜ独自のデジタル壁を築き、EUがなぜ巨額の罰金で対抗するのか――米欧中露が奪い合っているのは、もはや領土や資源ではなく、私たちの「脳の支配権」だというのです。これは、私たちの日常に深く関わる問題として、ぜひ知っておくべき内容ではないでしょうか。
書籍の内容を少しだけご紹介
本書の目次を見ると、その内容の深さが伝わってきます。
「スマホの中の戦争」から始まり、「支配の構造」「帝国の誕生」「財布を握る者 —金融インフラという最終兵器—」「認知を設計する —最終戦場・脳—」といった章立てで、現代社会のデジタルな権力構造を解き明かしていきます。そして、「国家の反撃 —SNS規制という主権防衛」「国際法の戦場 —サイバー犯罪条約と覇権争い」「日本のデジタル敗戦」という、各国の具体的な動きや日本の現状にも触れているようです。最終章は「最終戦争としてのデジタル主権戦争」と題されており、この問題がいかに広範で深刻であるかが伺えます。
著者の昼間たかし氏は、ルポライターとして日本各地や海外を取材し、国際政治、金融、テクノロジーをめぐる世界規模の権力構造を追ってきた方です。各国の政府機関や研究者への独自取材を重ねて執筆された本書は、まさに現場の証言と一次資料に基づいた、信頼できる情報源となるでしょう。
書籍情報
この重要な一冊は、2026年9月1日（火）に扶桑社より発売されます。
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タイトル：『［デジタル主権］戦争』
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定価：1,100円（税込み）
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発行：扶桑社
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発売日：2026年9月1日（火）
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ISBN：978-4594103651
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私自身も、この本を読んで、私たちの日常がいかにデジタルインフラに支えられ、そしてそれがゆえにいかに脆弱であるかを改めて考えさせられました。クレジットカードが使えなくなる、電子書籍が消される、SNSアカウントが停止される……これらはすべて、私たちの「決める権利」が、見えない力によって奪われる可能性を示しています。ぜひこの機会に、皆さんもこの『［デジタル主権］戦争』を手に取って、現代社会の「本当の支配者」について一緒に考えてみませんか？
それでは、また次回の注目ネタでお会いしましょう！
編集長 KENSAKU
