生駒市の脱炭素先行地域事業
生駒市は、2023年（令和5年）に環境省が推進する「脱炭素先行地域」に選定されました。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、他地域のモデルとなる先進的な取り組みを行う地域として評価されたものです。市内の萩の台住宅地とひかりが丘の2つの自治会を先行地域に設定し、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、5か年の事業計画に取り組んでいます。既存の住宅地をモデル地域として公募により特定する取り組みは、全国で初めての事例です。
生駒市が目指す事業モデルは、コミュニティの活性化と脱炭素化を同時に実現することを特長としています。複合型コミュニティ「まちのえき」の取り組みを活性化することで、地域の集会所等が住民の集まりや生活支援の場として機能します。また、防災、買い物・子育て支援、健康づくりなど、住民の生活ニーズに応じた取り組みが継続的に行われることで、「まちのえき」がクール／ホットスポットとしても機能し、家庭の省エネ・脱炭素化に貢献します。
萩の台住宅地自治会館では、太陽光発電設備が設置され、そこで発電した再生可能エネルギーを利用してグリーンスローモビリティ（グリスロ）が運行されています。住民にとって身近な自治会館に太陽光発電設備があることで、平常時の利便性だけでなく、地震や台風、大雨などの災害時における電力確保の面でも安心につながると考えられます。
いこま市民パワーによる再生可能エネルギーの地産地消
脱炭素化を推進するもう一つの事業として、生駒市が出資して設立した自治体新電力「いこま市民パワー株式会社」による再生可能エネルギー電力の地産地消があります。同社は、令和2年10月から家庭向けの電力供給を開始しており、地産の太陽光発電等を電源とする電力を地域住民に購入してもらうことで、脱炭素を実現する事業モデルを構築しています。
令和7年4月からは、家庭向けに太陽光発電設備と蓄電池を導入する事業が2つのエリアで開始されました。令和7年12月までに45世帯での太陽光発電および蓄電池の導入につながっており、地元企業と連携して設備導入を進めることで、地域の活性化にも貢献しています。
生駒市は、脱炭素とコミュニティ活動の活性化に協力する自治会と連携し、脱炭素モデル地区の拡大を図り、全国の住宅都市のモデルとなる持続可能な脱炭素まちづくりの実現を目指して取り組みを進めています。令和8年度からのエリア拡大に向け、追加募集も行われています。
「脱炭素シンポジウム」の開催
一般社団法人 市民エネルギー生駒との共催により、市民向けの「脱炭素シンポジウム」が開催されます。このシンポジウムは、深刻化する気候変動の実態を再認識し、生駒市の脱炭素先行地域事業の取り組みを振り返ることで、市民一人ひとりが脱炭素化の取り組みを「自分事」として捉え、今できることを考える契機とすることを目的としています。
開催概要
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日時: 令和8年2月23日（月・祝）13：30～16：30（開場は13：00）
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場所: たけまるホール 大ホール（生駒市北新町9-28）
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定員: 500名
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費用: 無料（申込不要）
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主催: 生駒市、一般社団法人 市民エネルギー生駒
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後援: 環境省近畿地方環境事務所、奈良県
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協力: いこま市民パワー株式会社
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詳細: 生駒市 脱炭素シンポジウム
プログラム
第1部 基調講演
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講演者: 東京大学未来ビジョン研究センター教授 江守 正多氏
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テーマ: 『地球沸騰化の危機にどう向き合うか！』
第2部 リレートーク
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テーマ: 『生駒市脱炭素先行地域の歩み』
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コメンテーター: 江守 正多氏
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発表者: 山下相談役（萩の台住宅地自治会）、藤堂会長（ひかりが丘自治会）、鈴木室長（環境省 近畿地方環境事務所）、楠代表理事（市民エネルギー生駒）、小紫市長（生駒市）
シンポジウム終了後には、いこま市民パワー株式会社によるワークショップも実施されます。
生駒市の脱炭素化に向けた取り組みと、市民参加を促すシンポジウムは、持続可能な地域社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。
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関連リンク
