相談者の7割が「火災保険」の知識が少ないと感じるFP
FP（ファイナンシャルプランナー）の方々に「相談者の知識が少ないと感じる保険」を尋ねたところ、最も多く挙がったのは「火災保険」で72.3%（60名）でした。次いで「地震保険」が65.1%（54名）と続き、住まいに関わる二つの保険が上位を占めています。
住宅ローン契約時に加入することも多い火災保険が、生命保険や医療保険を上回って最上位になったというのは、正直驚きですよね。私たちが「当たり前」だと思っていることが、実はそうではないのかもしれません。
「地震の損壊も火災保険で補償される」と誤解する相談者が半数以上
さらに、火災保険・地震保険について相談現場で見られた認識のずれを尋ねると、「契約の補償内容を十分に把握していなかった」が69.9%（58名）と最も多く、FPのほぼ全員が何らかの認識のずれに接していることが分かりました。特に注目すべきは、地震に関する誤解です。
「地震保険は単独で加入できると思っていた」51.8%（43名）
「地震による火災や損壊も、通常の火災保険で補償されると思っていた」50.6%（42名）
なんと、半数を超える相談者が、地震保険の基本的な仕組みについて誤解しているというのです。地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、地震を原因とする火災や倒壊などは、火災保険ではなく地震保険の対象となります。この違い、皆さんご存じでしたか？もしかしたら、私も以前は誤解していたかもしれません。
FPの方々からは、「万が一が起こった時に『使える（役に立つ）火災保険』になっているのか」「契約時以来、更新を続けている場合は一度契約内容を見直してもらいたい」といった声が寄せられています。言われたまま加入するのではなく、ご自身の状況に合わせて内容を理解し、選択することの重要性を改めて感じますね。
FPは推奨しない「水災補償カット」が相談者の間で横行
保険料を下げたいという相談に対し、FPが最初に見直すべきだと考えるものとして「水災補償を外す」と答えたFPは、なんと83名中0名でした。専門家は、この補償を安易に削るべきではないと考えているのです。
しかし、驚くべきことに、59.0%（49名）のFPが「保険料を抑えるために水災補償を外している相談者」に遭遇していると回答しています。専門家が削らないと考える補償が、相談者側では先に削られているという、なんとも皮肉な実態が浮かび上がってきました。
水災補償が外される最大の原因としては、「保険料を抑えるため」が38.6%（32名）と最多で、「内陸や高層階なので不要だと判断している」が27.7%（23名）と続きました。しかし、2026年8月の千葉豪雨の事例では、被害報告の半数以上が浸水想定区域の「外」から寄せられています（出典：ウェザーニューズhttps://weathernews.jp/news/202608/140171/）。川や海の近くでなくても、短時間の豪雨による都市型水害のリスクは十分に考えられるのです。私も「自分は大丈夫」と思い込まず、ハザードマップを確認することの大切さを実感しました。
FPの方々からは「保険料が高いからといって補償を下げると、せっかく入ってても対象にならなかったりということがあることを理解した上で加入された方が良い」「ハザードマップで安心な地域でも、昨今の短時間豪雨の際は浸水のリスクがあるので、マップ以外の立地や屋外の設備（蓄電池、エアコン室外機など）も考えて火災保険を検討した方がいい」という声が寄せられています。まさにその通りですね。安易な判断は避けたいものです。
「保険金が出なかった」という悲しい経験
FPの約4割（38.6%）が、「被害に遭ったのに保険金が出なかった、または足りなかった」という相談を受けたことがあると回答しています。その原因としては、以下のようなものが挙げられました。
経年劣化と判断された（24.1%）
家財の補償を付けていなかった（16.9%）
水災補償を外していた（10.8%）
地震が原因だったが、地震保険に加入していなかった（8.4%）
損害額が免責金額を下回った（7.2%）
保険金額が実際の建て直し費用に足りなかった（7.2%）
せっかく保険に入っていたのに、いざという時に「使えなかった」というのは、本当に悲しいですよね。このような事態を避けるためにも、私たちは保険の契約内容をしっかり理解しておく必要があります。
FPが「今すぐ確認すべきこと」とは？
それでは、自然災害に対する住まいの備えとして、FPの方々が「今すぐ確認すべき」と考えることは何でしょうか。上位3項目をご紹介します。
- 地震保険に加入しているか（68.7%）
- 自宅のハザードマップを確認したうえで、水災補償の要否を判断しているか（59.0%）
- 水災補償が付いているか（44.6%）
やはり、地震保険への加入と、ハザードマップを踏まえた水災補償の判断が重要視されていますね。この結果は、調査で見られた相談者の認識のずれと見事に一致しています。FPの方々からは、「災害は防げなくても、被害は備えで減らせます」「『こんなはずじゃなかった』と思わないように、契約の確認や必要に応じて見直しが必要だと思います」といった力強いメッセージが寄せられています。
まとめ：あなたの保険、本当に「使える」状態ですか？
今回の調査結果から、多くの人が火災保険や地震保険について、十分に理解しないまま加入している可能性があることが分かりました。保険は、万が一の時に私たちを守ってくれる大切な備えです。しかし、その内容を把握していなければ、いざという時に「使えない」という悲しい結果にも繋がりかねません。
皆さんの火災保険や地震保険は、本当にご自身の住まいと暮らしを守る「使える」状態になっていますか？この機会に、ぜひ一度、ご自身の保険証券を確認し、補償内容や保険金額が現状に合っているかを見直してみてはいかがでしょうか。
もし、ご自身で確認するのが難しいと感じたら、専門家であるFPに相談するのも一つの手です。「マネーキャリア」のようなプラットフォーム（https://money-career.com/）を活用すれば、オンラインで気軽に相談できる機会もありますよ。あなたの将来のために、今できることから始めてみませんか。
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それでは、また次回の記事でお会いしましょう！編集長のKENSAKUでした。
