倒産件数が高水準で推移、年間250件超えの可能性
2026年上半期の飲食料品卸売業界における倒産件数は、133件に上りました。これは前年同期と比べて5.6％の増加で、このペースでいけば年間では266件、つまり3年連続で250件を超える高水準で推移することが見込まれています。コロナ禍で一時的に減少した倒産が、再び増加傾向にあるのは、業界にとって非常に厳しい現実と言えるでしょう。
負債総額も大きく増えており、2026年上半期は約258億6200万円と、前年同期を約4割も上回っています。この数字の裏には、多くの事業者の苦労があるかと思うと、胸が締め付けられる思いがしますね。
なぜ倒産が増えているのか？多岐にわたる課題
倒産件数が増加している背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。
まず挙げられるのは、各種資材の高騰や人件費の上昇です。これは飲食料品卸売に限らず、多くの業界で共通の課題ですよね。さらに、農畜産物や水産物を取り扱う卸業界では、気候変動による収穫量・水揚量の変動が大きな影響を与えています。例えば、異常気象で野菜の値段が上がったり、魚が獲れなくなったりすると、仕入れ価格が不安定になり、事業計画を立てるのが非常に難しくなります。
そして、最も大きな要因の一つが価格転嫁の難しさです。仕入れ価格が上がっても、消費者の節約意識の高まりや、安価な商品への需要シフトがあるため、販売価格に上乗せすることが難しいのが現状です。これにより、企業の利益率が圧迫され、経営を立ち行かなくしているケースが多いようです。私たち消費者が「もっと安く」と求める気持ちもよく分かりますが、それが巡り巡ってサプライヤーを苦しめている現実もあるのかもしれません。この現状をどう受け止めるべきか、考えさせられますね。
特に苦戦する「農畜産・水産物卸」
業種別に見てみると、特に苦戦しているのが「農畜産・水産物卸」です。
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生鮮魚介卸：37件と、過去10年で半期最多の倒産件数となりました。気候変動による水揚量の減少に加え、海外での魚介類需要の拡大で魚価が上昇している一方で、国内需要の低迷により売価への転嫁が進まないことが主な要因です。食卓に並ぶ美味しい魚の裏側には、こんなにも厳しい現実があるのかと、改めて感じ入ります。
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食肉卸：13件の倒産が発生しています。高価な牛肉から安価な豚肉・鶏肉への需要シフトに加え、アフリカ豚熱や鳥インフルエンザなどの影響で供給問題も抱えています。
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野菜卸：21件と高水準で推移しており、天候不順による相場の値動きの大きさが影響しています。
商品の販売価格がある程度決まっている「食品・飲料品卸」に比べ、相場の値動きがあるこれら「農畜産・水産物卸」は、価格転嫁がさらに難しい状況にあると言えるでしょう。また、「食品・飲料品卸」の中でも、特売品などで利用される日配品を扱う業者は、ギフト商材や高額商材に比べて価格転嫁が進まず、厳しい事業環境に置かれている企業が多いようです。
小規模事業者の苦境と今後の見通し
倒産の多くは、負債5000万円未満の小規模事業者が44.4％、資本金1000万円未満の企業が46.6％を占めています。価格転嫁が進まない中で、体力の少ない小規模事業者が特に大きな影響を受けていることが分かります。ただ、2026年上半期には負債額が5億円以上の倒産が16件と増加しており、これが全体の負債総額を押し上げている要因の一つでもあります。
今後も、中東情勢の影響による各資材の価格上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く不透明な要素は依然として多いと見られます。小規模業者を中心に厳しい事業環境が続くと予想され、倒産件数は今後も高水準で推移することが見込まれます。
私たちの食卓を豊かにしてくれる飲食料品卸売業界が、今、大きな試練に直面していることがお分かりいただけたでしょうか。この厳しい状況を乗り越えるために、私たちに何ができるのか、少し立ち止まって考えてみるのも良いかもしれませんね。
それでは、また次の記事でお会いしましょう！編集長KENSAKUでした！
