年間5,000件超の環境法令違反、その背景にある深刻な課題
高度経済成長期に公害問題を経て、日本企業では環境コンプライアンスの重要性が浸透してきました。しかし、現在、製造業を中心に年間5,000件を超える環境法令違反が報告されているのをご存じでしょうか？
これって、本当に深刻な問題だと感じませんか？
その背景には、深刻な人手不足やベテラン社員の退職による「知識・経験の継承」の難しさがあります。現場では、「法令を知らなかった」「担当者が代わり届出を失念した」といった、悪意ではなく知識不足や引継ぎ不足に起因する違反が多発しているというのです。皆さんの会社ではいかがでしょうか？もしかしたら、同じような課題に直面しているかもしれませんね。
水質汚濁防止法の未届出、消防法上の危険物保管基準違反、廃棄物処理法の届出書類の不備など、「知らなかった」では済まされない事態が全国で発生しています。こうした状況は、企業の経営リスクを高めるだけでなく、社会からの信頼を損なうことにもつながりかねません。
企業信頼の鍵を握るフォーラムが開催
こうした課題に対し、株式会社環境ビジネスエージェンシーは、2026年7月28日（火）に『環境法令アップデート』出版記念フォーラム「信頼される産業とは何か〜環境コンプライアンスが支える企業の信頼〜」を開催します。
このフォーラムでは、経済産業省、環境省、東京都環境局の幹部をはじめ、法曹界、そして企業の環境コンプライアンス支援に長年携わってきた実務者が登壇します。これだけの専門家が一堂に会する機会は、そう多くはありませんよ。私も非常に楽しみにしています。
人手不足時代に企業が環境コンプライアンスを維持し、社会から信頼され続けるための実践的な方策を共有する、まさに今、企業が知りたい情報が満載のイベントとなるでしょう。
なぜ今、『環境法令アップデート』が注目されるのか
フォーラム開催の契機となった新刊『環境法令アップデート』（発行：株式会社民事法研究会）も、この問題解決に大いに役立つと期待されています。
監修を務めた伊庭弁護士は、「環境法令の遵守事項は多く網羅することが困難で、かつ、企業において順守されていないことが多いです。本書は実務的かつ詳細に網羅されており、弁護士業界や企業法務においても極めて需要が高い一冊です」とコメントしています。
工場、設備、生産技術、総務など、企業内に分散しがちな環境法令対応を体系的に整理し、担当者個人の経験に依存せず、組織として継続できる実務書として、多くの企業にとって心強い味方になってくれるのではないでしょうか。実務に即した内容というのは、本当にありがたいですよね。
豪華登壇者による見どころ
このフォーラムの最大の魅力は、行政・法曹・実務それぞれの立場から、「信頼される産業」を考えることができる点です。主な登壇者とテーマは以下の通りです。
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経済産業省 イノベーション・環境局長 菊川人吾氏: 環境とイノベーション～信頼される産業が成長を生む時代へ～
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環境省 大臣官房審議官 飯田博文氏: 環境政策をめぐる動向と環境経営の促進に向けた取組について
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東京都環境局 環境改善部長 中島隆行氏: 自治体から見た環境コンプライアンス
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高樹町法律事務所 伊庭裕太弁護士: 法曹界から見た環境コンプライアンスの難しさ
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株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役社長 鈴木敦子氏（著者）: なぜ今 “信頼される産業” が問われるのか
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株式会社環境ビジネスエージェンシー シニアコンサルタントリーダー 沼里昭氏（著者）: 環境コンプライアンス上の課題と実務対応
開催概要と参加方法
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日時: 2026年7月28日（火）15:00〜18:00（開場14:30）
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会場: City Lab TOKYO（東京スクエアガーデン6F／東京メトロ銀座線 京橋駅直結）＆ Zoomによるオンライン配信
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参加費: 無料
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主催: 株式会社環境ビジネスエージェンシー
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協力: 株式会社民事法研究会
これだけの豪華な内容が無料で参加できるというのは、見逃せないチャンスだと思いませんか？
会場参加者には、登壇者との交流・名刺交換、環境法令無料相談会、環境法令サポート体験コーナーといった特典も用意されているようです。直接専門家と話せる貴重な機会ですので、ぜひ会場に足を運んでみてはいかがでしょうか。
関連リンク
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プログラム詳細: https://kankyohourei.com/news/9764/
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株式会社環境ビジネスエージェンシー公式サイト: https://www.ebagency.jp/
企業にとって、環境コンプライアンスは単なる法令遵守に留まらず、社会からの信頼を得て持続的な成長を実現するための重要な要素です。人手不足という大きな課題に直面している今だからこそ、このフォーラムで得られる知見は、皆さんの会社にとって大きな力となることでしょう。
ぜひ、この機会を活かして、企業の未来を共に考えてみませんか？
それでは、また次回の記事でお会いしましょう！編集長 KENSAKUでした。
